問い合わせ先:渡辺行政書士事務所 

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固定電話 048-527-5503(固定電話につきましては、令和8年1月末日にて終了)                        

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電話相談無料にて対応致します。

金銭等のトラブルが発生した場合の解決手段として内容証明郵便を作成する方法があります。内容証明郵便は、被害者側から加害者側に事実内容を文章にて伝え、問題解決を図る手段です。内容証明郵便には法的拘束力はありませんが、加害者側への心理的なプレッシャーを与えることができ、裁判所への訴訟提起時の有利な証拠書類となります。
契約書作成はトラブルを未然に防ぐため、内容証明郵便はトラブルが発生した場合の解決手段として用いられます。些細なことでも構いません。お困りの場合は、当事務所までご連絡下さい。

(内容証明郵便作成例)

①クーリングオフ
②管理費滞納督促
③養育費不払金請求
④不倫慰謝料請求

(内容証明郵便作成郵送時の注意点)

①1ページに記載できる文字数は最大で520文字です。

②作成部数は3部(本人保管用、相手方送付用、郵便局保管用)

③送付枚数が複数枚になる場合には、各ページに割印を行う必要があります。

④書面については、事実関係、要求内容を明確に記載し、相手方を恫喝・脅迫するような内容は一切書かない。

④郵送の際には、必ず配達証明郵便で送付して下さい。

料金のご案内

内容証明郵便作成料  33,000円(税込)

行政書士名を記載する場合には+5,000円となります。

その他郵便代が1,500円~2,000円(速達・配達証明)程度かかります。

最後に

内容証明郵便送付後の相手方の反応ですが、個人より法人の反応があるように思います。

特に給料未払いや不当解雇など相手方に非があることが明確な場合には、高い確率で反応があります。

たかが内容証明郵便と思わず、どうしようか迷っている方は是非ご連絡ください。

(埼玉県対応エリア)

熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、羽生市、東松山市、鴻巣市、加須市、比企郡、大里郡、児玉郡

(群馬県対応エリア)

高崎市、太田市、伊勢崎市、館林市、桐生市、邑楽郡