太陽光発電設備の名義変更はお済ですか？
事業承継（生前贈与も含む）、相続、不動産売買を行う際には、経済産業省への届出が必要です！
手続きを行わないと
①電力会社への売電が行えません。
②メーカー保証を受けられません。
③第三者への売買、譲渡が出来ません。
太陽光発電名義変更について一部申請を除き全国対応致します！
(お問い合わせ先)
渡辺行政書士事務所
携帯番号 090-3057-4815
固定電話 048-527-5503（固定電話につきましては、令和８年１月末日にて終了）
受付時間：9:00 ～ 19:00（土日祝対応可）
電話相談無料にて対応致します。
（料金のご案内）
事業承継・不動産売買による名義変更
１．屋根設置 １０ｋＷ未満 （設置後１０年経過）
４４，０００円（税込）
２．屋根設置 １０kW未満 （設置後１０年未満）
８８，０００円（税込）
３．屋根設置 １０ｋＷ以上
事前周知措置が不要の場合
１４３，０００円（税込）
４．屋根設置 １０ｋＷ以上
事前周知措置が必要の場合
２９７，０００円（税込）
※事前周知措置が必要な場合は、資料作成にあたり現場確認及び近隣住民への資料のポスティングサポートが必要のため、対応エリアは、埼玉県、群馬県、栃木県南部に限定させて頂きます。
５．低圧野立て設置
別途お見積り致します。
６．オプション
①関係法令手続状況報告書のみ作成 ５５，０００円（税込）
②事業実施体制図のみ作成 ２２，０００円（税込）
③設備ＩＤ・パスワード照会 １１，０００円（税込）
相続による名義変更
９９，０００円（税込）
※屋根設置の場合、建物の名義変更を行えば、太陽光発電設備の名義変更手続きが完了との認識されている方が多いようです。建物と太陽光発電設備は個々独立した財産であり、建物については法務局、太陽光発電設備は経済産業省（申請代行センター）への手続きが各々必要となります。
事前周知措置が必要な場合・不要な場合について
（住民説明会が必要な場合）
①高圧・特別高圧５０kW以上
②低圧１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満で周辺地域に影響を及ぼす可能性が高いエリア
（近隣住民へのポスティングが必要な場合）
①低圧１０ｋＷ以上５０ｋＷ未満で周辺地域に影響を及ぼす可能性が低いエリア
影響を及ぼす可能性が高いか低いかについては、設置場所を管轄する公的機関を複数箇所訪問し調査する必要があります。
※屋根設置の場合、下記書類を用意できれば事前周知措置が不要となります。
①建物表題登記の登記事項証明書
②建築基準法に基づく検査済証の写し
③使用前自己確認届出
④太陽光発電設備の全てが屋根に設置されていることを示す写真及び設置図面
お客様にご用意頂く書類（事業譲渡・名義変更）
１．旧所有者様（譲渡人）
①認定通知書
②事業者ID及びパスワード（初期のもの）
③住民票、印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
④建築基準法に基づく検査済証の写し
⑤太陽光パネルが屋根に設置してある写真及び図面
２．新所有者様（譲受人）
①新所有者様が所有者となっている不動産登記簿謄本
②住民票、印鑑証明書（発行後３か月以内のもの）
※事前周知措置が必要な場合は、太陽光発電設備の設置業者名をお伝えください。配布資料を作成するにあたり、設置業者様へのヒアリングが必要となります。
※その他の書類については、当事務所にて作成し、新旧所有者様に押印を頂きます。
お客様にご用意頂く書類（相続）
１．被相続人（亡くなられた方）の戸除籍謄本
２．戸籍の付票又は住民票の除票
３．法定相続人全員の戸籍謄本
※１、２、３の代用としての代用として法務局より発行された法定相続情報でも可
４．法定相続人全員の印鑑証明書
５．遺産分割協議書又は相続人全員の同意書
６．土地の取得を証する書類等
手続き開始から手続き完了までの期間
事前周知措置を必要としない場合・・・３～５か月
事前周知措置を必要とする場合・・・６ケ月～１年
上記期間は大まかな期間であり一つの目安と考えて下さい。
現在、申請代行センターへの各種申請が大変混んでいて、電話もつながりにくい状況です。提出書類の難易度も高く補正が多発しているようです。特に事前周知措置の場合は、資料に不備があるともう一度、事前周知措置を行う必要もあります。今後、名義変更を予定さている方はぜひ当事務所までご相談下さい。