古物営業許可申請

１．古物営業許可とは

中古品を売買、交換、又は委託を受けて売買し、交換する営業のことで、このような営業活動を行う場合には都道府県公安委員会の許可が必要になります。

２．古物営業の許可が必要となる品目

①美術品（書画、彫刻、工芸品等）

②衣類（和服類、洋服類、その他の衣料品）

③時計・宝飾品類（時計、眼鏡、宝石類、貴金属類等）

④自動車（その部品を含む）

⑤自動二輪車及び原動機付自転車（これらの部品も含む）

⑥自転車類（その部品を含む）

⑦写真機類（写真機、光学器等）

⑧事務機器類（レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等）

⑨機械工具類（電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等）

➉道具類（家具、じゅう器、運動用具、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等）

⑪皮革、ゴム製品類（カバン、靴等）

⑫書籍

⑬金券類（商品券、乗車券、郵便切手等）

※１．上記の品目に属さない場合には許可は不要です。

※２．１回の申請時に複数の品目を申請することは可能です。

※３．法人申請にて複数箇所の営業所を同時に申請する場合には、主たる営業所を管轄する警察署にまとめて申請することが出来ます。

３．必要書類（お客様にてご用意頂くもの）

　（個人の場合）

①住民票の写し（住所地のある役所にて取得してください。本籍地記載のあるもの）

②身分証明書　（本籍地のある役所にて取得してください。）

外国籍の方は、在留カードのコピー（両面）

③直近５年間の職歴書

（法人の場合）

①定款及び登記簿謄本

②役員全員の住民票、身分証明書、直近５年間の職歴書

③管理者になる方の住民票（本籍地記載のあるもの）、身分証明書、直近５年間の職歴書

※役員の方が管理者になる場合は不要です。

※ホームページをお持ちの場合にはURLが必要となります。

４．その他

許可申請から許可がおりるまで約４０日程度かかります。

５．外国籍の方の申請の注意点

①日常会話及び日常生活に必要な最低限の読み書きのスキルが必要です。

②申請書以外の誓約書・職歴書に記載する住所・氏名は自署して頂きます。

③在留資格の種類によって許可が下りない可能性があります。

④申請時に同行して頂く場合があります。(警察署より要請があった場合のみ）

今後、古物営業許可の取得を考えている方は是非当事務所までお気軽にご連絡ください。

　（埼玉県対応エリア）

熊谷市、深谷市、本庄市、行田市、羽生市、加須市、東松山市、鴻巣市、比企郡、大里郡、児玉郡

（群馬県対応エリア）

高崎市、太田市、伊勢崎市、館林市、桐生市、邑楽郡

上記以外の場合の極力対応致しますのでご相談ください！！